テーマ 「国際都市東京の自転車政策は何処に向かうのか?」

受講感想文

谷澤 猛
 11月18日土曜日「雑司が谷地域文化創造館」において、『国際都市東京の自転車政策は何処に向かうのか? 』という講演会を聞いた。
 開会の挨拶で小泉会長から「内海さんには国会で自転車活用推進法の成立に応援と協力をしてもらった。本日も宜しくお願いします。」との挨拶で始まった。
 講師は、NPO法人自転車活用推進研究会の事務局長を務める内海 潤氏で「国会の議員連盟の事務局の事務局のような立場で協力させていただいた。」と自己紹介し51歳の若さで多方面で活躍していることを知った。
 今年五月に施行された自転車活用推進法は 昨年2016.12.16に成立した。
この法律は自民、民主、公明、共産全ての会派の賛成を得て成立した法案である。
 東京人口1371万人 都内道路24500キロ。その9割が区市町村道路であることを認識すべきである。
 現在は歩道を自転車が通行し盲人が自転車に杖を折られる事故例もあるほど安心して暮らせない状況にある。
ニューヨークも道路に自動車があふれていたが、車道を減らし歩行者天国を増やしたことで人が増え商店街に活気が増した。
20世紀の道路行政は自動車の効率的活用を目指して整備してきたが、 21世紀は歩いて暮らせる街づくりを目指すべきである。
 世界では人気のスポーツは一位はサッカー、三位が自転車だ。 日本の国土が狭いというがヨーロッパと比べれば広い方。
自転車王国のオランダ、デンマークは東京に比べ人口も少なすぎて参考にならない。
東京と同じぐらいの規模のロンドンは車を減らし、自転車を増やすことに成功した。
 自転車のことばかり考えるだけではダメ、交通体系のバランスをとる必要がある。
これまでの公共交通の役割は、点と点をむすんでいたが、これからは面的に
移動をのばす公共交通機関としてのシェアサイクルを活用すべきだ。
自転車も輪行袋に入れずバスに積めるようにして補完できるようにすればよい。
 都内はもとより全国各地の事例紹介とともに世界の街づくりの事例が紹介された。
 自転車活用推進法のポイント は、自転車を普及させ、公共の利益の増進に資することだ。
今思うと自転車活用推進法の不十分なのは、道路上での自転車の優先順位が不明確であった(第1に歩行者、第2に自転車、第3が自動車など明確にしてほしかった)。
もう一つは、法律の目的に曖昧さが残った。関係省庁の総花的作文という感じがする。
超党派で賛成されたため反対の立場からの議論が不足していた。
ハードとソフト整備に加えて都道府県市区町村の実情に応じた活用施策に期待する。
ただし担当者の理解のレベルが低いケースも多々見られる。
利用者としての自転車関連団体がしっかり行政を支援していく必要がある。
 自転車活用推進法はまだスタートラインにたったばかり。
自転車のまちづくりのポイントは 「わかもの ばかもの よそもの」 によって推進されることを知るべきだ。
しまなみ海道の成功も、初めは利用者は少なく低空飛行だったが、地元を巻き込み協力者を増やしボランティアを増やし、観光客にリピーターが増えて、人気は爆発した。
渦は自分たちで作るものだ。
 TCAは社会的認知度を上げてツアー オブ ジャパンの先頭パレードに立って欲しい。
タンデム普及を推進してほしい。すでに合法化されているのは16府県。東京の合法化にもTCAは貢献して欲しい。
 TCAは社会的に認知度が低いのではないか?
もっと知名度を上げ社会的活動をして欲しい。との大きな期待を示された。
東京の動きは常に日本全国が見ている。TCAは全国のお手本になる位置にいる。
 TCAは政治力行動力を併せ持つ小泉会長を持ち腐れにせず積極的に自転車活用推進のための活動を進めてほしい。
TCAの活躍に期待する言葉で講演は終わった。
 その後会長の発言があった。
自転車活用推進法が施行されたのでTCAとしても今まで以上に最大限の努力が必要だ。
TCAは東京ブランドの情報発信者として有利な立場にいる。
会員や社会の期待に応えるには自分たちの会費だけでは限界がある。
地方自治体やさまざまな企業や団体の力を借りる必要がある。
事業を行う自助努力も必要だが社会的信用を獲得し様々な団体の力を借りる道もある。
そのもっともいいのは公益法人になることだ。
そうなれば会員も増え、有能な人材も集まってくる。
 講習後、いろいろな方々の話を総合すると以上のようなことを話されたように理解した。
刺激的で本質的問いかけをされたエンディングとなった。
以上



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